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■税金・記帳の相談、融資相談、金利引下げ、商工ローンサラ金問題、大型店出店反対、固定資産税、不公正取引、社会保険料問題、カラオケ著作権等々、どんな問題でも気軽にご相談ください。
●開業・起業「なんでも相談会」・・・開業・起業においては、「計画」が重要です。「ヒト・カネ・モノ・お客」に関しての「ビジネスプラン」を作成し、最低１年間の「事業計画」を書いてみることで、冷静な判断もできます。民商では、「資金計画」「法人を立ち上げるか個人で行くのか判断」「パソコン記帳」などの相談を行っています。また、「商売を語る会」など先輩業者の経験を聞く交流会も開催し、開業・起業をめざす人に喜ばれています。
●民商の税金対策は・・・
・中小業者の立場に立った消費税対策・・・免税点が１０００万円に引き下げられて、消費税の負担能力がない業者に申告と納税が義務付けられ、どの業者も「払えば食えず、食えば払えない」重税に苦しんでいます。民商では、仕組みや計算の仕方、帳簿のつけ方、消費税の払える経営対策など、「消費税につぶされない対策」を、会員の経験・工夫、知恵を出し合って、助け合いながら行っています。
・納税緩和措置の活用・・・事情によって消費税などが一度に納められない場合は、「納税の猶予」を申請すれば「分割納付」と「延滞税の免除や４分の１への減額」が可能です。また、滞納処分を受けている場合でも、差押財産が処分されないようにする「換価の猶予」や、最終的に払えない事情がある場合の「滞納処分の停止」（納税の免除）の活用が可能です。「仕方ない」と放置するのではなく、「納税緩和措置」を積極的に活用して、事業の再建に生かしましょう。
・「納税者の権利」を守って６０年・・・乱暴な調査や一方的な差押さえ・先日付小切手の発行強要・差押財産の処分など、税務署や市区町村の不当なやり方にストップをかけ、納税者の自主申告や財産を守る取り組みには、「税金の民商」ならではの実績があります。
・「差押」「滞納処分」にマッタをかける取り組み・・・景気の影響や取引先との関係など、やむなく税金滞納をせざるを得ないこともあります。その場合でも、国税徴収法では、「事業の継続または生活の維持が困難となるような滞納処分」（差押さえや換価など）を禁止しています。たとえ税金を滞納していても厳しい状況を伝えながら、税務署の強引な「差押」「滞納処分」を許さない断固とした対応が必要です。
●民商の記帳対策（自主記帳の取り組み）・・・民商の記帳対策は、「みんなが先生、みんなが生徒」「安く、楽しく、安心できる」と好評です。「みんなで出しあうから『資金コストは安く』、教えあうから『時間コストは一定かかるが楽しく』、仲間がいるから『心理コストはいざという時安心』」です。パソコン会計はもちろん、領収書整理会から簡単帳簿など、参加者の実情に合わせ、すぐに生かせる実践的なやりかたで、記帳対策を行っています。
●金融対策・・・金融は、経営を継続・発展させるために不可欠な役割を果たします。不幸にも貸し渋り貸しはがしにあってしまった人や、必要な時に必要な資金を借りたい人の立場にたって相談を行っています。また、既存の融資の借り換え・一本化や返済条件の変更など、返済金額を減額することで経営を続ける対策なども行っています。東京都や国の融資制度については「一覧表」を参照してください。
●多重債務・高利を解決して事業再生・生活再建・・・民商では、仲間のアドバイスを受けながら、特定調停などを活用した事業再生を応援しています。
●経営対策・・・民商には、同業種の会員だけでなく、異業種の会員もいます。それぞれの商売の工夫やアイディア、商売への姿勢などを交流、同業種・異業種の仲間の知恵と力を集めたネットワークづくりも進めています。
●仕事おこし・・・自治体に小規模工事等の登録制度や住宅リフォーム助成制度などをつくらせ、入札資格のない業者でも受注できるよう制度改善の運動を行っています。
●下請いじめをやめさせる取り組み・・・親会社、元請、フランチャイズチェーン本部の単価引き下げや代金未払いなど、不公正な取引をやめさせ、中小業者の経営を守る取り組みを行っています。
●くらしの相談・・・商売が大変で、国民健康保険料や年金保険料が払えない人がいっぱいいます。中には、正規の保険証がなかったり資格証明証しかなくて、病院にいけない人も出ています。民商では、保険料の減免や分納相談に取り組んでいます。同時に、正規の保険証を発行させるための、粘り強い自治体との交渉を行っています。悩まずに、早めに相談してください。また、都営住宅など公営住宅の申し込み、生活保護受給相談などもおこなっています。
●労働保険の相談も民商へ・・・民商には労働保険事務組合があります。気軽にご相談ください。
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